第1条（契約の成立）

1. 受講申込者（以下「申込者」といいます）は、株式会社TORIHADA（以下「当社」といいます）の運営するTORIHADA Professional Training College（略称：TORIPRO）（以下「本スクール」といいます）を受講することを目的として以下の条項を承諾のうえ、当社に対して当社所定のウェブサイト（以下「本サイト」といいます）上の申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます）から受講の申込みを行い、当社がこれを承諾した後、第3条第2項規定の条件が満たされた時点で、本スクールについての受講契約（以下「受講契約」といいます）が成立します。受講契約成立後、申込者は「受講生」となります。
2. 申込者は、受講の申込みにあたり、下記の事項に同意し、これを遵守するものとします。
   1. 申込者が未成年であるときは、親権者の同意があること。
   2. 申込者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかでないこと
   3. 年齢、資格などの受講条件のある講座にあっては、受講条件を充たしていること
   4. インターネット等の通信手段を通じて提供される講座を受講するために必要な通信機器、通信回線及びその他の設備を申込者の費用と責任において準備できること
   5. 当社との連絡に必要な受信可能な自己名義のメールアドレス及びLINEアカウントを保有していること
   6. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがないこと
   7. 当社の事業と競合する事業を行う者ではないこと
   8. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）でなく、かつ資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないこと
   9. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合、当社が申し込みを拒否する場合があること
   10. その他、受講が適当でないと当社が判断した場合、当社が申し込みを拒否する場合があること
3. 本規約の内容と、その他の本規約外における本スクールの説明等とが異なる場合は、別段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（拒否事由）

当社は、次に定める事由の1つあるいは複数が認められるときは、申込みをお断りすることができます

1. 申込者が、第1条第2項各号に掲げる要件のすべてを充たさず、あるいは充たさないおそれがあると当社が判断したとき
2. その他、当社が不適当と認めたとき

第3条（受講料金の支払い）

1. 受講生は、本サイトに定める受講料金を、当社が指定する支払方法、支払期限までに当社に支払うものとします。
2. 当社が受講申込を承諾した時点で受講申込が完了し、その後当社が受講料金の入金または決済完了を確認した時点で、本スクールについての受講契約が成立したものとします。
3. 定められた支払期限までに当社が入金または決済完了を確認できない場合は、当社は、当社の裁量により、申込者都合により受講申込がキャンセルされたものとみなすことができます。
4. 受講契約が特定商取引法に定める通信販売（特商法２条２項）に該当することから、受講契約については特定商取引法に基づくクーリング・オフが認められないことを受講生はあらかじめ確認します。
5. 当社は、別途本サイトに定める条件を申込者が満たした場合、申込者に受講料金を返金する場合があります。

第4条（講座の提供）

1. 本スクールの講座の提供は、以下に掲げる方法にて行うものとします。ただし、講座内容によっては、一部の方法による提供がなされない場合もあります。
   1. 原則として、インターネットその他の通信手段により、講師・クリエイターその他当社が指定する者による授業を、生中継又は録画の方法で配信します。
   2. 講師・クリエイター等が、受講生に対して行う指導は、メール、LINE、その他SNSやインターネット等を通じて実施します。
   3. 受講生に対して、必要に応じて教材を提供ないし貸与（電子的な方法を含みます）した上で、受講生自身が自習学習を行い、その進捗状況や結果について講師へ報告することをカリキュラムの一環として求めることがあります。
   4. その他当社が適切と考える方法により行います。

第5条（教材の配布）

1. 当社は、講座のために必要な教材を受講生に配布するものとします。ただし、当該教材並びに講座及び前条第1号の配信内容につき、当社の許諾なしに無断で第三者に閲覧または視聴させること、複製、複写、転載、転用、編集、改変、販売、送信、放送、配布、貸与、翻訳、変造その他当社が禁止する行為を行うことは固く禁じます。
2. 前項に反する事実を発見した場合には、当該受講生は、違約金として、当社に発生した損害相当額（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を当社に支払わなければならないと共に、当社は何らの催告なく受講契約の解除をすることができます。その場合、既に支払われた受講料金を返金する義務はないものとします。

第6条（受講環境）

1. 講座を受講するために必要な通信機器、通信回線、その他付随する受講環境等の準備及び維持は、受講生自らの費用と責任において行うものとします。
2. 受講生の受講環境に起因して受講生が講座を適切に受講できなかったとしても当社はその責任を負わないものとします。

第7条（受講料金等）

1. 受講契約における受講料金や受講期間その他受講に関する条件については、本サイトの内容に従うものとします。
2. 講座に付随してイベント及びゼミナール等（以下「イベント等」といいます）がある場合、イベント等に参加する受講生は、参加に必要となる交通費、通信費等の必要経費については受講生自らの費用と責任において手配、負担するものとします。

第8条（禁止事項）

本スクールの受講生は、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、講師、クリエイター、本スクールの他の受講生又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、講師、クリエイター、本スクールの他の受講生又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 当社、講師、クリエイター、本スクールの他の受講生に対して風評被害が発生し得る一切の行為（例えば、本スクールの講座で取り扱う具体的なSNSアカウント以外のSNSアカウントにおいて、そのプロフィール欄等に本スクールの受講生であることその他当社等と関係があることを明記した上で、いわゆる炎上を引き起こす内容の文字、画像、動画又は音声等を投稿する行為が考えられますがそれに限りません。）
6. 本スクール又は本システムを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本スクールの他の受講生に送信すること
   • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
   • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
   • 当社、本スクールの他の受講生又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   • わいせつな画像
   • 過度にわいせつな表現を含む情報
   • 差別を助長する表現を含む情報
   • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   • 反社会的な表現を含む情報
   • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   • 他人に不快感を与える表現を含む情報
7. 当社の事業と競合する事業を行う行為
8. 本スクールの運営を妨害するおそれのある行為
9. 第三者に成りすます行為
10. 本スクールの他の受講生のアカウント又はパスワードを利用する行為
11. 当社が事前に許諾しない本スクール上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
12. 講師、クリエイター、本スクールの他の受講生の情報の収集
13. 当社、講師、クリエイター、本スクールの他の受講生又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
14. 本サイト上で掲載する本スクール利用に関するルールに抵触する行為
15. 反社会的勢力等への利益供与面識のない異性との出会いを目的とした行為
16. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
17. 前各号の行為を試みること
18. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（中途解約）

受講生は、当社に対して、当社が定める所定の書面又は電磁的方法で解約を申し出ることにより、受講契約の中途解約を行うことができるものとします。ただし、既に支払われた受講料金を返金する義務はないものとします。

第10条（著作物の利用）

1. 受講生は当社に対して、本スクールのカリキュラムの一環として制作した画像、動画、音声等の著作物（以下「制作物」といいます）の全部又は一部につき、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。その際、受講生は当社の利用につき著作者人格権を行使しないものとします。
2. 受講生は当社に対して、制作物が第三者の著作権、商標権、特許権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害しないことを保証します。万一、課題作品につき第三者の権利を侵害するとして争いが生じた場合、受講生は自ら費用と責任においてこれを解決するものとします。

第11条（遵守義務）

1. 受講生は、本規約等の内容並びに講師、クリエイター及び当社のスタッフの指示や指導を遵守するものとします。
2. 受講生は、講座ないし当社の運営に対して妨害となる行為、当社を誹謗中傷する行為、その他公序良俗に反する行為を行わないものとします。
3. 受講生は、当社から提供された教材、画像、動画、音声、ソフトウェアプログラム等一切のものに関する著作権、特許権、利用許諾権等を侵害しないものとします。万一これに反して当社あるいは第三者の権利を侵害した場合、受講生の費用と責任において、当該損害を賠償するものとします。

第12条（処分）

1. 受講生が本規約に違反し、当社が注意ないし改善を勧告したにもかかわらず、相当期間経過後も受講生において改善のない場合は、講座の提供を停止し、又は受講契約を解除することができるものとします。また、当該停止ないし解除により受講生に損害が生じた場合でもあっても、当社はこれを賠償する義務を負わないものとします。
2. 前項の規定によって当該受講契約が解除された場合、既に支払われた受講料金を返金する義務はないものとします。

第13条（個人情報の利用について）

当社は、受講生から個人情報を取得した場合には、当該個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第14条（変更及び終了）

1. 当社は、当社の都合により、本スクールのカリキュラム等の内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2. 当社が前項により本スクールの提供を終了する場合、当社は受講生に事前に通知するとともに、終了によって受講できなかった分相当額の受講料金を返金するものとします。

第15条（免責）

1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知及び告知することなく講座の提供を一時的に停止する場合があり、それにより受講生が損害を被った場合でも当社は責任を負わないものとします。
   1. 講座配信用の設備の故障等により、保守、点検、修理等を行う場合
   2. 会場等の都合、コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本スクールの運営ができなくなった場合
   3. 運用上又は技術上の理由がある場合
   4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、通信設備の故障、講師の死亡・病気、その他天災地変などの不可抗力による場合
   5. その他前各号の事由に準じて当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社が提供する講座が受講生の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
3. 本スクールに関連して受講生と他の受講生その他第三者との間において生じたトラブル等については、当該受講生において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 当社が本スクールを提供するために利用している第三者のシステム等の仕様や規約が変更されたことにより、受講生が本スクールを利用することが不可能となった場合でも、受講生は当社に支払った受講料金について、当社が特別に認めた場合を除き、当社に対し返金を求めることができないものとします。また、これにより、受講生又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、当社が特別に認めた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社が受講生に対して損害賠償義務を負う場合、賠償する損害の範囲は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、受講生から現実に受領した本スクールの受講料金の総額を上限とします。なお本項は、債務不履行責任、契約不適合責任、原状回復義務、不法行為その他損害発生原因を問わず全ての損害等に適用されるものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 受講生は、それぞれ当社に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。
   1. 自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
   2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
   3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
   4. 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
   6. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
2. 受講生は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、受講生が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、受講生に対して何らの催告を要せずして、直ちに受講契約を解除することができます。
4. 前項の規定により受講契約が解除された場合には、解除された者は、当社に対し、解除により当社が被った損害を賠償します。
5. 第3項の規定により受講契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、当社に対し一切の損害賠償請求を行いません。

第17条（秘密保持）

受講生は、本スクールに関連して当社が受講生に対して開示した情報、本スクールで知り得た一切の内容、他の受講生が本スクールにおいて開示した一切の情報及び他の受講生の個人情報その他当社が別途指定する情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

第18条（連絡／通知）

1. 本スクールに関する問い合わせその他受講生から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から受講生に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 受講生は、申込フォーム記載の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に変更がある場合は直ちに、当社に書面又は電磁的方法により通知するものとします。
3. 前項の通知を怠ることにより、当社が変更前の連絡先に連絡又は通知を行った場合、受講生は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第19条（受講契約上の地位の譲渡等）

1. 受講生は、当社の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本スクールにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い受講契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講生の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講生は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（紛争の解決）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約に関して、当社と受講生との間で紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（本規約の有効性）

1.  本規約の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分及び本規約のその他の規定は、有効とします。
2. 本規約の各条項の一部が、ある受講生との関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他の受講生との関係においては、本規約は有効とします。

第22条（規約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は受講生に通知します。ただし、法令上受講生の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で受講生の同意を得るものとします。