（以下は、Tech Crunchの各ソーシャルメディアの10代保護に関する取り組みについての記事を翻訳編集したものであり、元の記事・内容について当社が独自に制作・発信しているものではございません。）
米国では、ソーシャルメディア企業が10代や未成年のユーザーをどう保護すべきか、規制が整備されていない。
大手テック企業は、未成年のユーザーを保護するために自主規制を行っている。しかし、各社のいわゆる安全機能および保護機能は、コントロールを10代にゆだねている点も多く、あまり効果のないものばかりだ。
Instagramは、アプリ内で年齢を成人（18歳以上）に変更する場合、ユーザーに年齢確認を求める機能をテストしている。
方法は以下の三つ。
- 政府発行の身分証明書をアップロード
- 自撮り動画を撮影
- 他人に年齢を証明してもらう（ソーシャルボーチング ）
身分証明書に関して、未成年ならまだ運転免許を持たない者も多い。
自撮りには当たり外れという側面がある。
三つ目の、他人に年齢を証明してもらう方法については、自分のフォロワーの中から3人を選び、彼らに自分の年齢を保証してもらうというものだ。保証人は依頼が届いてから3日以内に返信しなければならないが、その選択肢は「13歳未満」「13～17歳」「18～20歳」「21歳以上」「よくわからない」等で、ユーザーがあらかじめ保証人に「18歳を選んで欲しい」と頼めばクリアできてしまう。
（そして、「正式に」18歳になれば、Instagramが彼らのデータを広告ターゲティングに使用できる、という点も忘れてはならない）
TikTok
先日、TikTokは10代向けの新しい60分制限を発表、話題となった。
- 13歳未満のユーザーは視聴継続に保護者の許可が必要
- それ以上の未成年ユーザーは視聴の継続を自分で選択できる
前者の場合、保護者がパスコードを入力することで13歳未満の子どもの視聴を30分以上延長できる。
それ以上の年齢の未成年は、視聴継続にパスコードの入力を求められるだけである。
同社も、これが視聴制限にならないことを認識しており、パスコード入力画面は、10代の子どもたちに「時間を延長するか自分で決めさせるもの」としている。これもまた、簡単にクリアできてしまう障壁だろう。
Snapchat
InstagramやTikTokが少なくともティーンエイジャーの安全や精神衛生の向上を目指しているのに対し、Snapは課金という選択をした。
10代に人気の「Snap Streaks」は、最も中毒性の高い機能のひとつだ。ユーザー同士が何日連続でSnapを送り合ったかを記録、友情の深さをこの数値で見てしまうユーザーも多く、アプリへの中毒性が助長されている。この問題は10代の若者たちの間で非常に深刻で、これまでにも政府の介入や法律案の焦点となってきた。
今週、Snapは中断したStreakを有償で復元するという新機能のテストを発表した。
これは誤ってStreak更新を怠り落してしまった場合などに有効だ。
さらにSnapchat+の有償購読者は、ちょっと離れたいと思ったときにいつでも中断出来るようになる。
同社は10代の安全やメンタルヘルスの保護に関する対策だと誇らしげに語るが、問題の根本的な原因である、心理的に弱い層の友人関係をゲーム化したことに対処していない点、及び、依存症からの解放にお金を要求するという点に非難の声をあげる者もいる。
（編集部あとがき：スマートフォンの台頭により、世界中の人とコミュニケーションが取れる便利な社会になった。同時に、安全面でのリスクやメンタル面での不安要素も、若年層を中心に浮上している。ソーシャルメディア業界はこれからも様々な進化を遂げていくだろうが、安全対策や法整備に対する姿勢など、引き続き各社の動向を注目していきたい）
